多治見市議会 2022-03-23 03月23日－05号
2008年度から６回も保険料値上げがされてきた。コロナ禍で精神的経済的理由から受診抑制が起きていることも明らかになった。これ以上の負担をなくすために、元の老人保健制度に戻し、国庫負担の増額を求めるものである。 以上、４議案について反対討論といたします。御賛同、よろしくお願いいたします。 ○議長（石田浩司君） 次に、２番 片山竜美君。
2008年度から６回も保険料値上げがされてきた。コロナ禍で精神的経済的理由から受診抑制が起きていることも明らかになった。これ以上の負担をなくすために、元の老人保健制度に戻し、国庫負担の増額を求めるものである。 以上、４議案について反対討論といたします。御賛同、よろしくお願いいたします。 ○議長（石田浩司君） 次に、２番 片山竜美君。
２００８年の制度導入以来、５回にわたる保険料値上げが実施され、高齢者の生活を圧迫する重大な要因となっております。２００８年の制度導入時、差別制度に怒る国民世論に包囲された自公政権は、低所得者の保険料を低減する措置、すなわち特例軽減を導入いたしましたが、自公政権は、その特例軽減を打ち切り、保険料を値上げする改悪を２０１７年度から実行に移しております。
さらなる保険料値上げは暮らしを追い詰め、受診を控え重篤化、長期化する悪循環を招きます。後期高齢者医療保険制度そのものに反対し、保険料の引上げに反対します」との反対討論がありました。 討論を終結し、採決を行ったところ、賛成多数で議第４号は可決すべきものと決しました。 以上、民生常任委員会に付託されました案件の審査の経過と結果についての御報告といたします。
さらなる保険料値上げは暮らしを追い詰め、受診を控え重篤化、長期化する悪循環を招きます。後期高齢者医療保険制度そのものに反対し、保険料の引上げに反対します。以上。 ○委員長（大竹大輔君） これをもって討論を終結いたします。 これより採決を行います。 おはかりいたします。議第４号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
平成31年10月からは、９割軽減の人は７割軽減に、そして8.5割軽減の人は、平成32年10月から７割軽減になり、軽減幅が今よりも少なくなり、事実上の保険料値上げとなっていくものであります。 消費税増税の一時対策として、年金生活者支援給付金というものが受けられるというわけでありますが、６万円もらえるのは40年間加入し、年金の納付を完結した人だけでございます。
次に、認定第３号 平成27年度可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について討論に付したところ、高齢者の年金は減り続ける一方、２年ごとの保険料値上げは高齢者の生活を圧迫している。高齢者がふえれば必然的に値上げをせざるを得ない後期高齢者医療制度には反対との意見。 保険料収納率も高い水準を維持しており、財源も適正確保されている。
２０００年度から始まった介護保険は第６期となりますが、高齢者の増加に見合った自然増を抑制し、サービスを切り捨てて大幅な保険料値上げとなるこの条例には反対をいたします。 ○議長（杉浦司美君） １１番 高井由美子君。 〔１１番 高井由美子君登壇〕 ◆１１番（高井由美子君） 議第２１号 土岐市介護保険条例の一部を改正する条例について、委員長報告に対する賛成討論を行います。
我々の立場は、先ほど小森敬直議員が明らかにしたとおりですけれども、この保険料値上げは2000年に制度が始まって以来最大の引き上げであり、負担増が余りに重い。そして、所得段階別の保険料の引き上げ幅は不均衡で、公平さを欠くものだと言わざるを得ません。 この介護保険料の問題は、自治体が国の言うなりでは住民の暮らしを守ることができないということをはっきりと示しています。
改めて保険料値上げはやるべきではないというふうに思いますが、福祉部長の答弁を求めたいというふうに思います。 最後に、国民健康保険事業です。 今、市民生活部長が国庫負担についての答弁をされました。言われるように、国庫支出金が大幅に減って、その分が自治体と加入者に負担がしわ寄せされていることになっている、これは事実認めていただいたことだと思います。
平成24年度の保険料値上げが平成25年度も維持され、介護サービスの低下、さらに次期介護保険事業計画の大改悪も打ち出されており反対との意見がありました。 また、介護保険サービス給付は毎年２から４億円の増加となっており、平成25年度は5.67％の増加となっているが、第５期介護保険事業計画との比較では、おおむね計画値の範囲であり、介護サービスが適切に提供されている。
平成２５年度の保険料値上げになった世帯については激変緩和措置も行われましたが、保険料が高過ぎるということで、昨年度の滞納世帯は５世帯に１世帯に上っています。保険料については、平成２１年度に１２．８％の値上げによって保険料が高くなり過ぎたことが原因であり、払える保険料に引き下げることが必須の問題であります。
２００６年度末には９億5,４９２万9,０００円あった国保基金も、２０１１年度２億円を取り崩すと２億８７５万円、１２年度では１億を繰り入れましたが、せめて１億5,０００万円の基金繰り入れか、一般会計からの法定外繰り入れで保険料を抑えていただければ、毎年の保険料値上げというようなことにはならなかったのではないでしょうか。
公費５割（国庫負担は２割）という財政構造に縛られる限り、自治体は保険料値上げか給付費削減かというジレンマを抜け出すことはできません。
年金削減、医療保険料値上げ合わせると年間20兆円の大負担増です。平均サラリーマン世帯４人家族で年平均17万円から34万円の負担増、夫婦合わせた年金20万円世帯では消費税10％で10万円、年金引き下げと介護保険料引き上げで約１カ月分の年金が消えます。社会保障と税の一体改革とは名ばかりで、社会保障改悪のメジロ押しです。 消費税は、所得の低い人ほど負担の重い不公平な税制です。
また、第１号被保険者の負担割合が２０％から２１％になったことから、基金を取り崩しても保険料の値上げは避けられないとの答弁が、介護保険料値上げ分の積算根拠はとの質疑に対し、施設整備費に１３６円、負担割合やサービス増により７１１円等により合計９４７円増となるが、基金の取り崩しにより５５０円増にとどまったとの答弁が、要介護認定者が多いことが理由の１つであるが、介護予防の対策は盛り込まれているのかとの質疑に
その上、年金額の削減なども計画されており、これらを含めると年間１６兆円、既に決められている年金、医療などの保険料値上げを合わせると２０兆円もの負担増になります。 しかも、今日本経済は、長期の低迷期に入っており、雇用破壊も進み、貧富の差も拡大していると言われています。特に東日本大震災から１年しか経っていません。消費税増税は現地の人たちにも降りかかるものです。
市町村自治体としては公費５割、中で国庫負担２割という財政構造に縛られる限り、保険料値上げか給付費削減かというジレンマを抜け出すことはできません。私はこのことを12月議会でも質問しました。給付と負担のバランスを介護保険の制度の枠内で維持しようとすれば、介護サービス利用や需要、施設の拡充枠が増大するのは必然ですから、現行のままではどうしたって介護保険料値上げにはね返らざるを得ません。
それで、この大幅な保険料値上げを回避するためにいろいろ努力なさったことは私もよく存じております。例えば保険料の設定を９段階から11段階にするとか、そういうこともなさっていたので、大変努力されているということとは思いますけれども、第４期のときは、介護給付費準備基金の取り崩しで保険料が第３期に比べて100円下がっております。
７５歳以上の高齢者だけを別枠にした医療保険制度については、もともと制度として無理があり、今回４％の保険料値上げは負担の限界を超えているものであり、賛成できません。 次に、第１５号議案、岐阜市職員定数条例の一部を改正する条例制定です。 この１０年間で職員定数が約１割も削減され、嘱託職員などに置きかえられており、とりわけ現業職員数は半分以下になっています。
原因は平成２１年度に実施した１２．８％の保険料値上げによって見込みを超える繰り越しが出たことです。 ３月１日現在、国保の加入世帯は６万７，０００世帯余り、うち２割が滞納世帯であります。１カ月、６カ月の短期保険証交付は４，９００世帯余り、また、病院の窓口で１０割負担となる資格証明書の発行は２，９３２人で、医療を受けることができず命が危険にさらされています。